入院したときのお金のはなし・その1

◆最近このコーナーを更新していないのですが、A-RUN内部では相変わらず多方面に活動しております。そんなA-RUNチーム内でのさまざまなネタを、RUNにほとんどカンケーないことも含めて一部こちらに掲載させていただきます。読者を増やしたい魂胆ミエミエですみません(笑)


さて、
いきなり下世話なネタで恐縮ですが、入院とかすると医療費の支払いなどの「お金のこと」が心配、という人、いらっしゃるかと思います（私です）。

では復習から。
医療行為（例えば注射・麻酔・検査等）にはそれぞれ「診療報酬点数」が決められていて、1点あたり10円として医療費の総額を算出します。

保険診療分の医療費は保険証を提示すれば1割～3割（年齢などにより異なる）だけの自己負担になります。
たとえば18歳から64歳までは3割です。
さらに子どもには自治体の助成制度があり、通常は中学校3年生までの自己負担額は全額無料。
また難病や小児慢性特定疾病であれば医療費は公的に助成されます。


けれど大きな手術や入院をしたときには、3割の自己負担とはいえ相当なものです。
そんなときは「高額医療費（高額療養費）」制度を利用すれば収入に応じて自己負担に限度額がつきます。

たとえば年収500万円の人なら自己負担の限度額は月額※8万円程度です。仮に医療費が1000万円でも1億円でも支払うお金は（自己負担3割ではなく）高額医療費・自己負担限度額の月額8万円程度だけです。

※「月額」というのは、医療費は月ごとに集計されるからです。複数月にわたって高額医療になったときは月ごとに限度額を支払うことになります。

なおこの高額医療費、以前は窓口で自己負担分をいったん支払ってから後日申請することでお金が返ってきましたが、いまは「限度額適用認定証」をあらかじめ病院に提出しておけば、支払い時には自己負担の限度額までしか請求されず大変便利になりました。

このように日本は公的な保健医療制度が発達しているので、保健診療分の医療費ならば、自己負担額はとても少なくなっています。その支払いで自己破産したりすることはほぼないことがわかります。

一方、保険診療分「以外」の医療費（差額ベッド代・入院中の食事・先進治療などの自由診療）に対してですが、これらは全て自己負担になり、医療保険などで賄う必要が出てきます。　

【今日のポイント】
入院したら、医療費は保険適用分ならば「高額医療費」制度でかなり負担を減らせる。
　→保険が使えない部分は医療保険でまかなわないといけない